配給不公平

配給不公平

震災の結果で、判明してきたことですが、
いろいろなものの配給に地理的、業態的、富裕的格差があります。

震災が起こらなくっても、
行政の金をはじめとして、
今のインフラとなっているような、
ブロードバンド回線や、ケータイ回線などは、
人の少ない地域には、元々、行ってないし、物流コストの点で、
届かないか、値段が高い。

で、今回判明したのは、
東京電力の実施した、優先的供給地帯、そして、計画停電の地域。
JRの運行地域。
物資の届け先（ガソリン、道路事情）地域。

仕事場、住む場所と、通勤経路については、
上記の3点を考慮して複合的に、検討しないといけない。

飲食店を経営している人で、計画停電が、１日に２度来ると、
その日は、オープンすれば、確実に損をするらしいし、
そんな場合でも、JRには、優先的に電気が行っているので、
JR系で、JR駅ビルのテナントである、ベッカーズ、なんとかそば、等は、
普通に平常営業している。

たとえば、自宅から正常時は、４０分通勤だとしても、
電車を４本、乗り換えるとしたら、
こういう場合は、車両本数減と、車間調整のため、
1時間以上、かかる。

電車が止まってしまった場合も、
７時間、歩いた人がいたらしいか、場合によっては、
コンビニが１つもなかったり、
google地図をたよりに、遠回りしたら、
コンビニが、先月、潰れてたとか、あったらしいし。

別のエントリーで詳細は、記述するが、
液状化する心配のある土地は、埋め立て地なので、
そういう場所は、建築業、不動産業も、
新しい基軸で、評価し直さないといけないのかもしれない。

地震前は、月島の億ションは、値下がりしないと
言われてましたが、
あそこ、液状化するので、やばいですよね。

道路を寸断直前にされた細い幹線の先の場所に、
このガソリン不足の折り、交通渋滞をかいくぐってまで、
物を届けるかと言えば、実際は、物資が行かない砂漠地帯と
なってしまいます。

そんな場合は、住んでいる人が、自分で、買い出しに行かざるを得ない
という状態になります。

なので、今回判明した、
配給格差と、非液状化地帯。

住む場所、仕事をする場所は、再検討しないといけない。

IT企業とかで、自宅待機で。とかなっているところもあるみたいだが、
住んでいる場所は、計画停電のせいで、
作業ができない。ってことになるんだわ。これが。

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